退職時に発生するトラブル8選と対処法【ヤメハラ】

上司の顔を2度とにたくない。

辞めることを会社に伝えると、トラブルになったってよく聞く。

退職届を出したらスムーズに辞められるの?次の転職が決まっているんだけど・・・。

やめ太

残念ながら、会社側に退職する意思を伝えると、問題が起こることがあります。
新たな職場が決まっているのに、今の上司があなたを引き留めようとしたり、退職日を延ばされることがあります。
その他にも、懸念される事例があります。

特にブラック企業では、引き止められるだけでなく、嫌がらせを受けることもあるので注意が必要です。退職時にトラブルが発生すると、精神的なダメージが大きくなります。

精神疾患が原因での退職の場合は、トラブルによって症状が悪化することがあります。そのため、できるだけスムーズに退職できるよう注意しましょう。

製造業界で社畜生活18年、ブラック企業から5回転職。
最終的にはハラスメントで精神崩壊。
ヤメハラされながら退職した「やめ太」が解説します

今回は退職時に会いやすいトラブルと対処法についてまとめています。

この記事を読むことで

・事前に知ることで準備することができる。
・トラブルを最小限にして、次の転職などの生活に専念できる
・余計なストレスを抱えずに済む。

実際に経験したことも踏まえて記事にしています。退職トラブルを最小限に抑えたい方は最後まで読んで下さい。

目次

ヤメハラとは

ヤメハラってなに?

やめ太

会社側に辞める意思を伝えた後に受けるハラスメントのことです

ヤメハラの主な例

・待遇が悪くなる
・強引な引き止め
・転職や退職について悪く言う
・嫌がらせ

やめ太

会社側が従業員に対して、引き留めるために嫌がらせやパワハラ、セクハラなどを行う場合があります。
稀ですが、ひどい場合は自宅まで来て罵倒すると言うこともあります。

【ヤメハラ】退職に関するトラブル8選

やめ太

ここでは退職に関するトラブル8選を紹介します。

ボーナスを払わない

やめ太

退職時には、賞与が支払われない可能性があるため注意が必要です。

給与とは違って、労働基準法では退職時の賞与支払い時期は企業に委ねられています。そのため支払いがない場合があります。

第二十四条 (賃金の支払)
 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp)

支給日前に退職した場合は、賞与が支給されない場合があるので注意しましょう。

私が勤めていた会社では、上司が「ボーナスは支払わん!」と言って支払われないこともありました。

やめ太

上司から「支払わない」と言われるケースがあります。
まず、退職願を提出する前に賞与に関する社則や制度を確認しましょう。労働組合と会社間の独自の協定もあるので要確認です。
悪質な脅しに対してはこれを突きつけましょう。

会社の社則で定められている場合は、賃金扱いになり支払う義務が発生する場合があります。支払いを拒否された場合は労働監督基準署に相談しましょう。

有給を使わせてもらえない

辞意を伝えた瞬間に、待遇が悪くなる事例があります。

有給休暇を使わせてもらえない事例が多いです。

長年勤めていたら、多く有給をもらっているかと思いますが、それが使えないのは辛いですね。

自己防衛のためにも、勤めている会社の社則を確認しましょう。

やめ太

私が勤めていた会社では、「辞めるんだから、保有している有給は無効だ!」と主張する上司がいました。

職場から無視される

周りに退職することがバレてから、無視されたり避けられることを経験しました。

誰ともコミュニケーションが取れなくなるので、ストレスになります

業務や引き継ぎにも影響する。

やめ太

噂が広まりやすい職場は注意です。

罵倒される、暴言を吐かれる

会社に辞意を伝えると、悪質な場合は罵倒されることがあります。

過去に勤めていた会社では「雇った分のコストがかかっている」「育てた恩義を忘れたのか」と罵倒されたことがありました。

やめ太

ちなみに私は、話にならなかったので辞表を置いてバックれました!

退職日の引き伸ばしに合う

退職したい日が、希望通りにならないことが多いです。

私の体験として、3か月引き伸ばしされることが多いです。

理由は、引き継ぎ業務や後任探しが挙げられます。

やめ太

転職が決まっている場合は、引き伸ばしに会うと次の会社への出社に影響するわ。

やめ太

退職日の延長を見越してスケジュールを立てる必要があります。

正社員は法退職できる期間が決まっている

正社員の場合は、定職できる時期が民法で定められていて、解約の申し入れから2週間を経過すると終了します。

民法(明治29年法律第89号)(抄)

第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0117-4f5.html)

ただし、労働基準法では特に定められていないので、基本的には社則に従うことになります。

契約社員の場合

契約社員は、基本的に解約期間が終了するまで退職できないので注意です。

病気などで働けないなど、やむを得ない理由があれば、雇用期間中でも退職が認められる場合があります。

退職を引き止められる

会社側が従業員を引き留めるために、高額な給与や、待遇の改善、キャリアアップの約束などを提示する場合があります。

最初からそうすればええやろ!

やめ太

退職の意思を固めている場合でも、意思が揺らいで、ストレスや苦痛になります。
強引に揺さぶりを受けて、そのまま継続してしまうことも・・・

悪質な場合は、脅しのような強引な引き止めがあります。

職場環境が悪かったり、鬱になっていて一刻も早くやめたいのにやめれないのは地獄です。

退職を認めない

悪質な会社は、退職願を受け付けないところがあります。

・「社員教育のコスト分を返せ」「賠償」という言葉を使って脅す
・無視されたり、「人手不足だからちょっと待って」と言われて保留にされることもあり、
・保留にしたまま無かったことにする。
・そもそも相手にされない。

やめ太

どれもストレスがかかりますね。
退職は個人の自由なので、認めないのはおかしいです。

給与や退職金の未払い

会社側が従業員に対して、給与や退職金の未払いを行う場合があります。

大きな金額なので、従業員にとっては大きな経済的ダメージです。

賃金の支払いは法律で定められているので、近くの労働基準監督署に速やかに相談してください。

ヤメハラ被害の対策について

ここでは「ヤメハラ」の対策について紹介します。

・ハラスメント被害の記録をする
・会社の内部通報窓口に相談する
・労働基準監督署や労働局の窓口に相談する
・バックれる
・退職代行を使う

ハラスメント被害の記録をする

やめハラにあった場合はまず、被害を記録しておくことが重要です。

・スマートフォンで録画や録音で記録しておく
・メモをとって、文書化しておく
メール、テキストメッセージ、手書きのノートなど、なんでも良いので記録に残します。

辞めハラに遭遇した場合は、出来るだけ証拠を収集するようにしましょう。将来的な対応に役立ちます。

証拠が役に立つ対策例

・証拠が退職後に役立つ
・会社の内部通報窓口の相談で提出する
・労働基準監督署や労働局の窓口相談に役に立つ

証拠が退職後に役立つ

退職後に退職理由を「会社都合」に変更することができます。

悪質な会社では、退職時に「自己都合」を強要されるケースがあります。

しかし、証拠があれば、退職後にハローワークで変更することができます。

会社都合理由のメリット

・失業給付金をすぐに受け取ることができる
・失業給付金の期間が、自己都合に比べて長い
・国民健康保険(税)の軽減処置を受けることができるので、お得になります

会社の内部通報窓口に相談する

辞めハラに会ったらまずは、会社の内部通報機関に相談しましょう。

内部通報を使ったら報復されるじゃ・・・

やめ太

最近の会社では、内部通報に関する教育が盛んに行われています。
通報されたからといって不利になるケースは減っている。

ただし、全ての会社に内部通報制度が整備されているわけではない。

状況に応じて利用する必要があります。

使うべき事例

会社全体は正常で、一部が異常である場合は、内部通報制度が正常に作動する場合が多いです。

・特定の変な人(上司、先輩、同僚、後輩)からハラスメントを受けている。
・特定の部署内でハラスメントが蔓延してる。

なるべく早めに、会社の通報制度を活用してください。

やめ太

管理職を人間がやっている以上、個人差がるので当たり外れがあります。
会社側としてしっかり対応してくれることが多い。

あまり期待できない

会社そのものに問題があったり、内部通報制度が機能していない場合は、会社側が適切に対処してくれない場合がある。

中小企業であれば、内部通報制度が無い会社もあります。

・通報しても対応してくれない
・ハラスメントの揉み消しがある
・ハラスメントを判断する基準が低い(企業風土)

報告しても、十分に対応されなかったり、当事者から報復の危険があります。

大企業の場合は、事実確認で時間がかかり会社側の対応が遅い場合があります。その間に被害が続くことがあります。

内部通報でも解決しない場合は、外部の機関に助けを求めましょう。

労働基準監督署や労働局の窓口に相談する

労働基準監督署では、労働条件の確保や改善指導などを行なっています。

相談できる事例

・不当解雇された。
・給与、残業代の未払い。
・有給の消化をさせてもらえない。
・違法な長時間労働を強いられている。

辞めハラにあったら、まず最寄りの労働監督基準所に相談してみましょう。

労働監督基準署で対応が難しい場合は、その上位にあたる「労働局」に相談してください。

それでも問題が解決せず、ストレスで心身が疲れてしまっていたら、病んでしまう前に早めに退職代行を使うことをお勧めします。

バックれる

退職願いを受理されなかったり相手にされない場合は、バックれっるという選択肢があります。

出社してストレスを受け続けるくらいなら、会社に行かない方が良いです。

ただし、この方法はあまりお勧めできません

バックれると面倒になる理由

・会社によっては解雇扱いになります。退職金や失業給付金の面で不利になる。
・離職票や源泉徴収票の発行などの手続きが必要にるので、会社とのやり取りがしづらい。
・転職活動に影響することも。退職理由を聞かれてうっかり答えてしまい、採用されないことがある。
・警察が来る可能性がある。事件・事故に巻き込まれた可能性があると思われて、警察沙汰になるかも。

後でめんどくさいことになるので、退職代行や弁護士を挟んで手続きをすることをお勧めします。

やめ太

ちなみに私は一度、休日に上司の机に辞表を置いてバックれました。

退職代行を使う

社内や外部の機関に相談しても解決しない場合は、退職代行を使ってさっさと辞めましょう。

退職代行とは

退職代行とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。
弁護士や専門家が多く在籍していて、依頼主に代わって退職の意思を伝えて退職手続きを完了させます。
メリットとして、会社や上司と直接やり取りをしなくても退職することができます。

ブラック企業では、退職を拒否されることがあったり、退職後もしつこく連絡されることがあるので、退職代行サービスが役立ちます。

退職代行の特徴

メリット

・退職手続きにかける時間を節約できます。
・ストレスを感じることなく退職が可能です。
・退職の交渉に慣れているプロのため、効果的な交渉が期待できます。
・労働法に関する知識があり、違法な要求や取り扱いがあった場合に対応できます。

退職代行については、別の記事で詳しく紹介しています。

まとめ

退職届を提出すると、問題がある会社の場合はいろんな問題が出てきます。

もしヤメハラの被害に遭ったら、まずは記録をして証拠を残しましょう。

とくに、退職を拒絶されたり、不当な引き伸ばしに遭ったら辛いですね。

行きたくない職場へ行かないといけなかったりするとストレスなります。

次の転職先が決まっていれば、新しい職場への出社に影響を及ぼすことも。

早めに労働基準監督署への相談や退職代行の利用をお勧めします。

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この記事を書いた人

18年間製造業のエンジニアとして従事。

学生時代までは自由に謳歌。その生活は社会人生活が訪れるとともに終了。
新卒で入社した会社がブラック企業。しかし、就職氷河期でようやく手にした勤め先から抜け出せず。

月の時間外労働が約200時間を達成!
転職を繰り返して、数々のハラスメント戦場を乗り切る。

最近、強めのハラスメント攻撃を受けた。寄る年並みには勝てず病む。そのままドロップアウト!

2022年のクリスマスイブに退社。

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